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生活保護受給者には、福祉事務所からの指示・指導に従う義務があります。
これは法律にも明記されています(生活保護法第62条)

もちろんどんな指示にも従え!というわけではなく、法律が許している範囲に限られるのは言うまでもありません。指示に従わないとはどういうことかというと・・・検診命令を拒否する、(働けるのに)就職活動をしない、収入申告をしない、不正受給が疑われている状態で調査に協力しない・・・など、いろいろなパターンがあります。

基本は口頭での指導ですが、それでも従わない場合は法律に基づく行政文書(指示書)を出す場合もあります。指示書には法的な効果があるため、CWが独断で発行しないよう、必ず査察や事務所長の決済を経てからの発行となります。

さて、ケースがこの「指示書」さえ無視した場合はどうなるのでしょうか?
そのまま指示違反で廃止になるのでしょうか?
(最終的には受給者の義務を履行していないわけですから廃止になります)

結論を言うと、指示書を無視した場合でも即廃止にはなりません。
以下のような手順を踏むのが一般的かと思います。


 ・「指示書」を出す (行動の猶予 2週間)
 
  この間に指示したことを行動に移し、それを示せば、問題ありません。


 ・「弁明機会通知書」を出す (回答の猶予 2週間)

  指示書に従わない正当な理由があれば弁明する機会を提供します。


 ・ケースの処遇を検討する (査察へ相談、ケース診断会議を実施)

  指示書や弁明機会通知書にも反応がない場合、今後の対応を決めます。


 ・保護停止の起案

  「廃止」ではなく「停止」で様子を見ます。
  停止は受給者としての籍は残すものの、保護費の支給を止める措置です。


 ・保護決定通知書を送付
  
  保護が停止となったことを通知(停止理由:指示違反)します


 ・再び「指示書」を出す (行動の猶予 2週間)

  決定通知書にも反応がない場合は、再度同じ内容で指示書を発行します


 ・再び「弁明機会通知書」を出す (回答の猶予 2週間)

  それでも反応がない場合は、やはり弁明の機会を与えます


 ・保護廃止の起案

  事務所内で協議のうえ、保護を廃止します←ここでようやく廃止が決定


 ・保護決定通知書を送付
 
  保護が廃止になったことを通知(廃止理由:指示違反)します


流れは以上となりますが、少し補足したいことがあるのでそれは次回書きたいと思います。



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