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前回、ケースが福祉事務所からの指示(法律に基づく指示書)を無視した場合、そのあとの展開について書きました。最終的には「指示違反」で廃止となるわけですが、すぐに廃止というわけではなく、段階を追って慎重に…ということになります。

 ・「指示書」を出す (行動の猶予 2週間)
 ・「弁明機会通知書」を出す (回答の猶予 2週間)
 ・ケースの処遇を検討する (査察へ相談、ケース診断会議を実施)
 ・保護停止の起案
 ・保護決定通知書を送付
 ・再び「指示書」を出す (行動の猶予 2週間)
 ・再び「弁明機会通知書」を出す (回答の猶予 2週間)
 ・保護廃止の起案
 ・保護決定通知書を送付


廃止を検討する場合はこういった手順を踏むように、保護手帳にもガイドライン的に指針が示されています。後々訴訟となるリスクもゼロではありませんから、正当な手順を踏んでいること、また福祉事務所としての組織的な判断をした結果での「廃止」であること、その経過の記録をしっかり残すことによって、行政に瑕疵がなかったことを確かにしておくためですね。

私は法律や事務所の内規で決められている最低限のことしかやりませんが、より丁寧なケースワーカーであれば、上記過程にプラスして何度も診断会議を実施したり、訪問や電話催告をするかもしれませんね。


まとめですが、指示書を無視し続けると即廃止にはなりませんが一定の手順を踏んだ後には廃止になり、最後は生活保護が切られます。

稀に指示に従わなくても生活保護は国民の権利だから打ち切られない…的な意見をメディアやネットで見ることがありますが、あれは嘘です。そうそうは切られませんが、悪質な場合はしっかりと切られますのでご注意下さい。

ケースや支援団体等の反発を恐れて保護を切らない福祉事務所があるとしたら、それは仕事をしていない事務所・職員であり、まさに税金泥棒です。


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