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生活保護申請の際、加入している生命保険がある場合、その保険はどう扱われるのでしょうか?基本的に一定以上の解約返戻金がある保険や貯蓄性の高い保険(学資保険や養老保険など)は資産とみなされるため、ほとんどの場合で生活保護の受給は認められません。保護を申請する前に、まずは自らの資産である解約金を生活費に充ててくださいという話になります。

解約手続きに時間がかかる場合や、申請の段階で保険の契約内容などが判然としない場合は、とりあえず保護申請を受理し、後日解約の指導をすることになります。先に支給した保護費は、後日入金される解約返戻金から返還を求めることになります。

また加入している保険がないと申告があった場合でも、福祉事務所は、保護開始時に申請者について親族の有無、収入や資産状況などを調査します。金融機関、保険会社、日本年金機構への調査の結果、実は保険に加入しており本人の申告が虚偽であることが判明する場合もあります。その場合は、その虚偽申告が善意(うっかり)なのか悪意(知っていた)なのかによって、対応が変わってきます(どちらにしても解約を求める点、返還を求める点は変わりありません)

加入者の死亡や障害を保障する掛け捨て型の保険については加入がそのまま容認されることもあります。ただ、生活保護受給者には医療扶助や介護扶助が適用されるため、加入を継続する必要性は低いと思います。加入を続けた場合、その保険料の負担は保護費から賄うことになるので生活を圧迫しますし、仮に保険から入金があった場合でも収入認定されて保護費が減額されることになるので、ほとんど本人の利益にはなりません(この入金を偽った場合も、不正受給の対象です)

ただ、医療保険については、医療扶助が適用になると言っても一考の余地があるかもしれません。医療扶助の適用があるのは受給期間中だけですし、申請者が短期間で保護を脱却できそうな見込みが立つ場合は、そのまま加入したほうが結果的に本人の利益になることがあるからです(下手に解約すると年齢や健康状態がネックとなり、保護廃止後に再加入できないことがあります)。

  ・資産性、貯蓄性がある保険の加入は認められない
  ・資産性、貯蓄性がない(ほとんどない)保険の加入は容認される
    ※給付があった場合は収入認定=保護費の減額となる
  ・保護開始後の解約返戻金の入金は、保護費の返還対象となる
  ・保険を隠したり、嘘の申告をした場合は不正受給となる



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