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今年は…というよりも最近は、毎年が災害の年です。

台風15号、19号、そしてそのあと来た21号は堤防決壊、土砂崩れ、停電、断水など広い範囲で様々な爪痕を残しました。その少し前には九州での豪雨もありましたし、昨年の西日本豪雨なんかは記憶に新しいところです。

私の勤めている自治体でも今回の台風によって避難勧告が発令されましたし、死亡案件こそなかったものの倒木や浸水などの被害が出ていました。

さて、台風が過ぎ去った後であるケースから言われたことがあります。

「災害発生時の相談事はどうすればいいんですか?」

これ、意外とわかっていないというか私もよく理解していなかったので、整理してみましたが、結論だけ先に言うと、

「災害直後はケースワーカーを頼れないと思ったほうが良い」

ということになります。


ケースワーカーといっても自治体の一職員ですから、災害発生時(異常時)には、災害復旧や被災者への支援、業務復旧にパワーを注がなければなりません。職員が居住している地域や職層などによって、災害発生時の役割が決まっており、それは「避難所開設」であったり「遺体の安置」であったり、「給水係」であったり、「自宅待機(バックアップ)」であったりします。調べてみましたが、この中に受給者への対応や安否確認という項目はありませんでした。

つまり、ある程度の状態に戻るまで、福祉事務所は一部の最低限の業務を除いて機能を停止するか、もしくは限られた人数で処理をするので事務が遅滞することが考えられます。保護費の支給や病院とのやり取りなどは行われると思いますが、生活相談なり就業相談なりは「後回し」にされる可能性大です。「自宅を片付けてほしい」「〇〇の申請を手伝ってほしい」等も期待できないでしょうね。最悪の場合、担当のケースワーカー自体が被災している可能性もあります。

ケースワーカーだけではなく、あらゆる福祉関係者の業務が停滞する可能性は高いと思います。交通網が寸断されたり、担当者が被災すればサービスは行き届きません。ヘルパー派遣、訪問看護、訪問診療などはもちろん、保健士さんやケアマネさんへの相談事もできなくなる、あるいは十分に対応してもらえなくなる可能性がある点については認識し、日ごろからしかるべき準備や対策を考えておくべきかと思います。



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